長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 同じくイノベーション加速化補助金の変更点といたしまして、同補助金のメニューの１つとしまして、事業者が太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを導入する際の支援制度につきまして、蓄電池やバッテリーを新たに補助対象に加えたいと考えております。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 同じくイノベーション加速化補助金の変更点といたしまして、同補助金のメニューの１つとしまして、事業者が太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを導入する際の支援制度につきまして、蓄電池やバッテリーを新たに補助対象に加えたいと考えております。
市といたしましても、製造業においてはデジタル化をより一層加速化させることによりまして、生産性の向上に注力するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する際の支援制度などを通じまして、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
ポンプ場には停電に備え、非常用発電機が設置してありますが、青葉台ポンプ場など今回停電した地域に立地するポンプ場の大部分が正常に稼働しましたが、規模が小さく燃料の少ないポンプ場では、停電が長期にわたったことと、積雪による交通麻痺で燃料の補充ができなかったことで発電機が燃料切れとなり、停電や断水となりました。
市民の安全・安心のため、市といたしましては東京電力には発電所の安全対策に対する徹底した取組が必要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。 〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 今、事業者は地元の理解と協力を得るという類いの答弁だったと思います。
平成30年１月31日制定の新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会運営要綱では、福島第一原子力発電所事故の原因、原発事故による健康と生活への影響、安全な避難方法の３つの検証を総括し、県の原子力行政に資することを目的としています。
再生可能エネルギー発電設備設置事業接続負担金が大幅に増額になった理由について質疑があり、答弁内容は、当初から、東北電力ネットワーク株式会社の系統線を使うことを予定しており、系統に接続するためには、費用を負担する必要があったことから、事前に同社に相談した。事前の相談では工事に大きな支障がなく、容量が空いていることから大規模な工事は必要ないと判断した。
この補正予算は、現在建設中の太陽光発電所を系統線に接続するに当たり、東北電力ネットワーク株式会社に支払う負担金を賄うものでございます。太陽光発電を機能させるには、市中の電線、いわゆる系統線に接続しなければなりませんが、接続工事は電力の安定供給や安全確保のため、系統線を所管している東北電力ネットワーク株式会社が行うこととされております。
環境・エネルギー産業拠点化推進事業の再生可能エネルギー発電設備設置事業２,２６４万円は、市が整備を進める太陽光発電所２か所において、系統接続の負担金を追加措置いたしたいものであります。 系統接続の工事費負担金の額については、今年に入り、東北電力ネットワーク株式会社から接続検討の回答があり判明したものであります。
や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第１項）…………………………………………………………………………環境建設 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報を適正に運用するよう求めることについて
日（１２月定例会） 議会第４委員会室 令和４年１２月１９日 午前 ９時５９分開会 午前１０時２０分閉会 〇環境建設常任委員会 １ 陳情審査 ・陳情第198号「栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について」（第１項、第２項） ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備
・請願第20号「消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出について」 ・陳情第129号「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提出について」 ・陳情第196号「職員教育の徹底について」 ・陳情第203号「民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて（第１項〜第４項）」 ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備
（うまみち森林公園） 議案第１５１号 指定管理者の指定について（ふるさと体験農業センター） 議案第１５２号 指定管理者の指定について（大杉公園） 日程第８ 議案第１２６号 指定管理者の指定について（志保の里荘）…………………１６１ 日程第９……………………………………………………………………………………………１６１ 請願第２号 免税軽油制度の継続に関する請願 請願第３号 一般家屋への太陽光発電設備等
そこで私は、昨年12月の議会で燕市として脱炭素社会に向けた今後の取組について、また再生エネルギーの取組について質問したところ、市長は答弁で今後はゼロカーボンシティ宣言の表明や太陽光発電の拡大に加え、新たな再生エネルギーの導入の可能性について調査を検討していくと話されました。そこで、燕市の取組について伺います。 中項目１、これまでの取組について。
本市では、エネルギー専門家派遣事業や脱炭素化に資する生産設備への支援、工場への太陽光発電設備への設置支援など、市内中小製造業のＧＸ支援を行っております。また、本定例会において、ＧＸにつながる既存技術の活用や、新規事業創出などの実証支援として補正予算を提案し、先進技術の導入によるＧＸの取組も後押ししてまいります。
また、現在整備を進めている新焼却施設において、ごみの減量や３Ｒ推進、ごみ処理の工程、公害防止対策など、楽しみながら分かりやすく学べる施設にするとともに、再生可能エネルギーである廃棄物発電や二酸化炭素削減効果など、地球温暖化問題にも関心を持つきっかけづくりとなるような見学者対応設備を検討しております。
現地に足を運んだことで、将来の農業の担い手になる可能性を持った若い高校生が、家庭から出る生ごみが発酵によって発電に使われ、その発酵残渣が肥料として作物を育てまた食卓に帰るという一連の資源の循環をきちんと理解されていて、誇りを持って取り組んでいた姿を目の当たりにさせていただきました。
また、既に中部下水処理場では、下水汚泥を利用した消化ガス発電を行っていると聞いております。 そして、私が一番注目しているのが下水汚泥を利用した肥料です。既に３年がたちますけれども、私も毎年、この下水汚泥肥料を自家消費用の野菜に使っていて、市販の化学肥料に劣るものではないです。
令和元年９月議会で、生ごみバイオガス発電の効果の周知をさらに工夫して行うと環境部長から答弁がありましたが、どのように工夫し、どのような効果があったのでしょうか。 ○議長（松井一男君） 相田環境部長。 〔環境部長相田和規君登壇〕 ◎環境部長（相田和規君） 生ごみバイオガス発電の効果に関する市民周知についてお答えをいたします。
また、代替肥料におきましては、本年６月定例会本会議での私の一般質問に対し、磯田市長は下水道汚泥や生ごみバイオガス発電センターの発酵残渣などを高機能肥料として製品化を目指していきたいと発言されています。
また、10月27日には再稼働を目指す７号機で、発電タービンを回した後の蒸気を海水で冷やし水に戻す復水器につながる、循環水系配管で直径６センチの穴が見つかったと発表しました。新聞でも、その不自然な円形の穴の写真が大きく取り上げられたのでございます。